原則、費用はかかりません。但し、管財人先生で別途必要な場合は、費用をいただきますが、調査に伴う謄本、公図等の類にかかる費用は弊社負担で行っております。 なお、媒介契約書を交わしていただく必要があります。

調査のみ、価格意見書作成のみ、売却に伴う条件整備等のみのご依頼時に費用がかかります。費用がかかる場合は、売却を伴わない特別なご依頼時のみとお考え下さい。

住宅金融支援機構が担保権者にいる場合を除いて、概ね３％～５％がアベレージです。流動性が低い破産管財物件、任意売却物件の場合や時価よりも高い価格での売却時は、それ以上の割合にて担保権者と調整できるようにサポートしております。

管財人弁護士先生との打ち合わせにより事務範囲を決めますが、概ね買主探索から内見立会、入札手続きまでが一般的な事務範囲です。

借地権など手続きが複雑だったり、買主が不動産業者であることを拒否するような管財物件、任意売却物件も扱っております。特に借地権の場合は、契約時に承諾料や更新料を地主側が求めてくるケースが多いため、手付金を多くするなど管財人弁護士先生の負担が少なくなるように手配いたします。

３営業日/１物件がご依頼から調査報告までの期間です。なお、弊社は土日も営業を行っておりますので、金曜日午前中にご依頼をいただいた場合、月曜日夕方までにはご報告できます。※状況にもよります。

首都圏内でしたら一度、ご相談いただければと思います。ゴルフ場そのものの取り扱いとなると厳しいかもしれませんが、別用途への転用にて考えさせていただければと思います。但し、ゴルフ場に限らずホテル、特殊浴場では土地としての価値がない場合は、競売での対応が高値になるケースもございます。